ハワイ不動産の魅力

2018-03-04

ハワイ不動産8つの魅力

ハワイ不動産購入の理由と動機

わたくしどもがハワイに不動産を購入されるお客様のお手伝いをするなかで『なぜ、ハワイの物件を購入するのか?』というそれぞれの理由や動機を伺ってまいりました。
これまでに伺ってきた理由や動機こそが『ハワイ不動産の魅力』を表すと考えられますので、ここにそのうちの『8つの魅力』を揚げてみます。

魅力1: ハワイへの憧れ

世界中の人々に愛されるハワイは永遠の憧れのリゾート&楽園です。もちろん日本にも多くのハワイ・ファンがいて、毎年、日本から百数十万人のツーリストがハワイを訪れます。
ハワイの人気の理由は、恵まれた気候、海・空・風を含む美しい自然と都会性の融合、温かな人々、日系移民史を含めて歴史的にも日本との係わり合いが深い、日本語が通じやすい、全米中でのトップ・クラスの治安の良さ等々があげられます。
こんなハワイを訪問するうちに、ハワイに住みたい、生活拠点を持ちたい、別荘を持ちたい、という夢が膨らんだという方が多いようです。

魅力2: 注目度が高まる資産としての安定性

過去10年、20年の統計を見るとハワイの中古物件の中間価格は上下動をしながら基本的に上昇しつづけています。古くなればなるほど価値が下がる日本の不動産と比べ、ハワイでは築40~50年を越す物件でも同じく上昇トレンドに同調してきました。
また、世界を揺るがせたリーマン・ショック時の全米の不動産価格の大暴落の嵐のなかにおいても、ハワイの、特にワイキキやホノルル中心部、その周辺の高級住宅地の物件は10%台の下げ幅にとどまり、そこからいち早く反転して価格を回復した『リスクに強い資産性』で多くの投資家の目にとまりました。

魅力3: 賃貸のしやすさ

『コンドミニアムの購入後は別荘として利用しながら未使用時には賃貸したい。』という希望をよく耳にしますが、ハワイの特にワイキキのコンドミニアムにはこのような希望に適う物件が多くあります。
ホテルが入っているコンドミニアムならば、ホテル会社に運用を任すこともできますし、不動産会社に運用を任せバケーション・レンタルをすることも可能です。
数年間ハワイに来る予定がない場合は長期賃貸で現地居住者に貸し出すことでより安定した現地収入を得ることも可能です。
ハワイのレンタル市場はツーリスト、留学生、軍人軍属、現地居住者など多様なターゲットがありオーナーの使用形態やライフ・スタイルに合わせた賃貸のスタイルが選べます。

魅力4: 安全で安心な購入手続き

ハワイでの物件の購入手続きは、一般的、慣習的に、売主側、買主側、それぞれにエージェントがつき、オファー(購入申し込み)から譲渡手続きの完了まで売主と買主が会うことも直接やり取りすることもありません。
買主のオファー(購入申し込み)が売主によって承認され成約すると、エスクローという第三者機関が双方の間に入って銀行口座を開設し、買主が支払う、手付金・二次金・残金はすべてその口座に入金され譲渡手続きが完了するまで売主に渡ることはありません。

また、契約書類はホノルル不動産協会が作成した『購入契約書』等を利用することが一般的です。とくに買主にとっては、物件検査結果や売主からの開示情報の内容などによって指定期間内にペナルティーなしの解約を選択できる項目が何点かあり取引の安全性を重視した『安心の内容』となっています。

魅力5: ハワイは米国である

アメリカ合衆国は日本国および国民にとって政治・経済・文化・人的交流面でもっとも繋がりが深い友邦であり同盟国です。
また、世界のリーダーであり、世界でもっとも開かれた、民主主義国家、自由経済主義国家、法と契約を重んじる法治国家です。
諸外国の中でもその価値観や文化面は日本人にとって理解しやすい国でもあり、『安心して資産を置ける国』ともいえます。

魅力6: 日本語コミュニティーとサービスの存在

古くから根付いている日系社会の土台の上に、結婚や投資でのビザ取得による新世代の日本人移民や、駐在員、留学生などが加わった緩やかな日系・日本人コミュニティーがハワイにも存在します。
そのコミュニティーの中には、日本語を話す医師、税理士、弁護士から美容サービス等を提供する多くのプロフェッショナルもいますし、日本語のTV放送やラジオ放送もあります。
日本食材を扱うスーパーマーケットもあり日本的な暮らしをある程度維持できることもハワイでは大事なポイントでしょう。

魅力7: 安心感のある資産分散先

3.11大震災のあと、資産を一箇所に集中して所有することのリスクをお考えになる方が増えています。
資産価値を損なうリスクが低く容易かつ安全に移転できる国外候補地としてのハワイに注目が集まっています。

魅力8: 節税対策・減価償却

ハワイに投資物件(賃貸物件)を持たれたる方々の中には日本での節税対策を目的のひとつとされるケースもあります。
ハワイでは築年数の古い物件でも、ロケーションがいいもの、メンテナンスが行き届いたものは築50年を超えたものでも、価格があがってきた実例が無数にあります。

日本で定められた法定耐用年数(木造22年、鉄骨鉄筋47年)を超える物件を購入し、最短で、木造22年×20%=4年間、鉄骨鉄筋47年×20%=9年間、での減価償却を日本側で利用することが可能だということです。
ハワイの場合、建物と土地の価値の割合が、戸建ての場合、建物70%:土地30%、コンドミアニムの場合、建物80%:土地20%、と建物のほうがかなり大きく見なされます。(この割合は固定資産税の評価額ベースで算出しますので、物件毎に変わります。)

以下はその一例です。

築36年 購入価格375,000㌦ のコンドミニアムの場合

法定耐用年数47年-経過年数36年=11年
経過年数36年×20%=7年(端数切り捨て)
11年+7年=18年の短期耐用年数。
建物80%:土地20%の割合を適用すると、建物部分の価値が300,000㌦と見なされ300,000㌦÷18年=約16,700㌦(1ドル=120円とすれば約200万円)を減価償却費として賃貸収益から18年間にわたり毎年引くことができます。

築50年 購入価格600,000㌦ の戸建ての場合

法定耐用年数22年ををすぎているので経過年数をベースに
経過年数22年×20%=4年(端数切り捨て)の短期耐用年数。
建物70%:土地30%の割合を適用すると、建物部分の価値が420,000㌦と見なされ420,000㌦÷4年=約105,000㌦(1ドル=120円とすれば約1,260万円)を減価償却費として賃貸収益から4年間にわたり毎年引くことができます。


また、ハワイへの渡航費、ホテル代( 旅費交通費 )、レンタカー( 車両費 )などの費用をある程度経費化する事も可能とのことです。
ハワイの不動産を利用しての節税や減価償却については税理士にご相談ください。

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Posted by 礼 くりふ