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所有権・名義について①

2018-03-04

ハワイ不動産の所有権・名義の種類

ハワイで不動産をお持ちになる場合、所有権・名義の持ち方は 個人、法人、信託(トラスト)のいずれかをお選びいただきます。個人でお持ちになる場合は以下の4種類があります。

【1】Tenancy in Severalty

テナンシー・セヴェラルティー:単独所有権(単独不動産権)

【2】Tenancy in Common

テナンシー・イン・コモン:共有所有権(共有不動産権)

【3】Joint Tenancy

ジョイント・テナンシー :含有所有権(含有不動産権)

【4】Tenancy by Entireties

テナンシー・バイ・エンタイアティー:夫婦共有所有権(連帯不動産権)

それぞれの定義や特徴は下に解説してあります。

1: Tenancy in Severalty 単独所有権(単独不動産権)

■生存者取得権:なし
一個人または一法人が単独でもつ不動産の所有権をいう。
所有者は、その不動産を使用し、抵当に入れ、売却または賃借することが自由にできる。所有者は、譲渡または寄贈によりこの所有権を移転することができる。

2: Tenancy in Common 共有所有権(共有不動産権)

■生存者取得権:なし
2人またはそれ以上の所有者が不動産の権益を共有するものである。
含有不動産とは異なり、共有不動産者の1人が死亡した場合でも、残存者が死亡者の持分を承継することはできない。死亡者の権益は、その相続人に遺言または無遺言相続の手続きにより寄贈される。
共同所有者には、(物理的に)分割されていない不動産物件を共有しているが、別々の不動産権利証書によって個人の所有部分がはっきりしている。
また、各人の所有部分は平等ではないこともある。したがって、それぞれの所有権は自分の権益を自由に売買することができる。
権益の転売を受けた新しい所有者は、他の所有者と一緒にその共同不動産権を保有することになる。
1人の所有者が自分の持分に対し抵当権を設定した場合でも他の共同所有者の権益はその行為によりこう束縛されることなく、当人の権益だけに優先担保権が生ずるだけである。

3: Joint Tenancy 含有所有権(含有不動産権)

■生存者取得権:あり
2人またはそれ以上の所有者の合意によって成立するものであり、すべての含有所有者は不動産に係る権益および諸権利を平等に持つ。
いずれかの所有者が死亡した場合には、残存者がその死亡者の権利を遺言検認手続きをせずに承認することができる。(ただし、死亡証明書を登記所に記録し、不動産所有権証書の修正をすることが通例である。)
また、この不動産権を成立させるための条件には、当事者の全員が、①同じ時間に②同一の譲渡証書によって③同等な権利を持ちその④不動産を区分けせずに所有するという明白な意思の表示が必要である。
したがって、それぞれの者が全体の不動産を共同所有していると見なされるので、1通の不動産権利証書が発行される。
含有不動産権の所有者は、他の所有者の同意を得ずに自分の権益を他人に転売することができる。
この場合でも、2人またはそれ以上の含有所有者が存在する限り、この含有不動産権は継続することが可能である。しかし、新しくこの権益を受けたものは、残存者と共にその不動産を共有するが、含有不動産権所有者としてではなく、共有不動産権の所有者の資格が与えられる。
また、1人の所有者が自分の権益を抵当に入れることもできるが、それが抵当流れの処分を受けた場合には含有不動産所有者としての関係が解消される。
含有権所有者の1人が、分割起訴を起こした場合には、裁判所は判決を下し含有不動産物件を分割する。 しかし、分割が実際に不可能な場合には、裁判所はその不動産の売却を命令し、各所有者の持分を平等に分配させることができる。

4: Tenancy by Entireties 夫婦共有所有権(連帯不動産権)

■生存者取得権:あり
婚姻届を正式に出している夫婦のみに認められている所有で、夫婦に同等の権益が与えられる。
一方が死亡した場合には、この所有権は自動的に生存者の単独所有権となり、死亡者の相続人または債権者からの請求を受けることはない。
また、夫婦の一方の個人負債や事業債務を回収する目的で、債権者は連帯不動産権を差し押さえたり、その一部の売却を強要することはできない。
例えば、夫が一人で借り入れた事業資金の返済の目的で妻の権益を競売にかけることはハワイでは違法である。
もちろん夫婦両人の署名がない限り、この不動産権を譲渡したり、抵当権を設置することは認められない。
もし、夫婦が離婚した場合、この連帯不動産権は共同不動産権となる。

Posted by 礼 くりふ